退職代行メニュー
いろいろ見たけどやっぱ、退職代行サービスについてまだまだ知りたい方もいらっしゃると思います。
ここでは退職代行サービスを簡単に再度説明させて頂きます。
ご自身で勤め先に「〇〇月✖✖日で退職したいです。」と退職意思を伝えるか、「退職届」を提出し受理されれば退職代行サービスなんてものは不要なのです。会社を辞めるのにわざわざ費用をかける必要がないからです。
しかし、以前とは違い「辞めたくても辞めれない」「入社したばかりで気まずい」「与えられた仕事が終わっていない」「あきらかな人で不足」となかなか口に出せず自分の中でがんばってしまい、精神面や体力面で弱ってきてしまい鬱になってしまう方なども出てきてしまいます。そうなると再就職はおろか、今後の生活面でも苦していきます。
そんなことにならないように「退職代行サービス」といった心強い味方もいます。
退職代行サービスを行っているのは主に、民間企業か弁護士事務所のどちらかになります。
民間と弁護士ではできる範囲、費用が大きく違いますのでご自身にあった方をご利用しましょう。
例えば
民間企業がやっている退職代行サービスですと、依頼者が勤めていた会社に辞める意思を伝えることや退職にあたって必要な書類などを郵送してほしいと伝えることなどしかできません。
費用は３万円前後で退職率はほとんどの民間企業が100％継続中と記載しています。特に大きなトラブルにあったなどの情報はネットなどにも出ていません。
また退職には労働基準法・民法上のルールで２週間で辞めることができます。
普通に辞めたいだけなら民間企業でも問題なく退職できますが「未払いの給料がある、残業代の請求もしたい、パワハラ上司から慰謝料とりたい」などといったことは、はじめから弁護士事務所に依頼した方がいいでしょう。
着手金数万円前後とのこりは成功報酬20％前後でやってくれます。費用面に関しては依頼前に確認するのがいいでしょう。
退職代行を利用する方で最も多い理由が
・退職を受け入れてもらえない
「人手不足」「かかわってる業務を他にできる人がいない」などといった理由でいつまでも退職届を受理しない。
・退職時期は会社側で決めると言われた
「退職時期については会社側で調節する」など退職の意思は伝えていても引き継ぎ業務も人がいないからできずうやむやにされる。
・パワハラ・セクハラなど上司への恐怖心から退職を切り出せない
日常的に高圧的で、気分によっては態度や罵声をあびせたりし、人格を否定します。さらには過度のスキンシップをしてくる上司もいます。
このパワハラ上司は退職理由にもっとも多いです。
・新卒で入社して辞めずらい
内定までもらっていて実際勤めたが会社や上司と合わなかったなどで、辞めたいけど気まずくて言えないという方は結構います。入社後に早く見切りをつけるのも一つの手でしょう。
・思いもよらない重大ミスをしてしまった
退職代行サービスを利用する人の中には重大なミスやトラブルに巻き込まれてしまい、会社に迷惑がかかる前に退職したい人もいます。社内関係も気まずくなるので精神的に参ってしまう前に利用されるみたいです。
退職代行を利用する方は様々な悩みを抱えてこのサービスにたどりついているかと思います。
退職代行サービスの中には、心理カウンセラーが在中の企業などもあります。辞めたいと言えない方にはこのようなサービスはとても重宝されそうです。
「朝起きて会社にもいきたくない、電車に乗っているだけで憂鬱になる、上司の罵声をもうききたくない、相談できる見方もいない」といった場合には一度カウンセリングを受けてみると気が安らぐかもしれません。
また、退職代行サービス利用者に「転職支援や事業開設支援」などを行っている退職代行業者もあります。
退職代行業者は近年増加してきましたが、他業種からの参入が多くみられます。そのため、悪徳業者もどの業界にも存在してきます。怪しい会社は利用しないで、自分に合ったサービス提供の退職代行サービスを見つけましょう。
・退職願い
これからの退職に向けて、「退職したいです」と打診する書類
「〇月△日に労働契約を解除したい」と退職を申し出る時に提出する。口頭で申し出ることも可能で、必ず提出する必要はない。
しかし明文化して提出することで、退職の意思の強さを示したり、申し出の証しにしたりする。退職願を受け取ると、会社は労働契約の解除について承諾するか検討に入る。
・退職届
すでに退職が認められた後、「退職します」と届け出る書類
会社の承諾を得て退職が確定した後、退職の意思表示をするためのもの。法的には口頭のみの意思表示でも良いとされるが、勘違いや「言った言わない」のもめ事を避けるため、事務手続きの記録として提出する。会社規定の書面があれば使用する。
・辞表
経営層が役職を辞める時、公務員が職を辞める時に届け出る書類
社長や取締役など役員が役を離れる時に提出する。
公務員が組織を辞める時に提出する辞表は、「退職届」に相当する。
退職することを決めたら、必ず用意しなければならないのが「退職届」、あるいは「退職願」です。
法的に提出することが義務付けられていいませんが、ほとんどの会社では提出することを求めてきますし、場合によっては就業規則に記載されていることもあります。
主に、退職届と退職願の違いは、簡単に言ってしまえば「退職届は撤回できない」「退職願は撤回できる」という点にあります。
そのため、退職意思を伝えたが交渉次第では会社に残る可能性があるという方は、退職願にしておいた方がいいでしょう。
なお、「辞表」と呼ばれるものもありますが、こちらは役員が退職するとき使用するものです。
退職届の書き方については、以下の通りです。
右から順に説明します。
１．まずは右端に「退職届」と書きます。
２．続いて本文。一番下に「私事、」と書き、改行して続きを書くのがポイントです。
３．そして、会社への提出日、自分の所属部署名と名前を書いて、印を押します。認印で構いませんが、シャチハタは避けましょう。
４．最後に、会社名と社長名を記入します。
（退職願の場合は、右端に「退職願」と書き、本文の「退職いたします」を「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」に変更してください）
使用する便箋はA4縦もしくはB5縦の白紙で、黒のボールペンや万年筆で手書きします。そして無地の白い封筒（郵便番号欄がないもの）の真ん中に「退職届」、裏の左下に「所属部署名と自分の氏名」を書き、その中に入れれば完成です。