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退職代行サービスって非弁行為にならない？
最近、メディアや雑誌などでもよく取り上げられる「退職代行サービス」
利用者は20代から30代が多いようですが、依頼者に代わって勤務先の会社に「退職します」と伝えてくれる退職代行サービス。
会社に行きたくなく、追い詰められている人を救うサービスとして注目を浴びています。
しかし、その一方では「非弁行為（弁護士法違反）」ではないのかと指摘を多く受けています。
そこで今回は、退職代行サービスが非弁行為にあたるのか？あたらないかの？を調査していきたいと思います。
もう会社に行きたくない・・・
朝起きて、仕事に行きたくない…。上司に合うのも嫌だ…。頭では行かないとだめだとわかってるいるのに体がついていかない。
考えるだけで気持ちも悪くなってくる…。そんな時は無理して会社に行く必要はありません。自分の体調を第一に考え仮病でも休
んでいいと思います。
それでも上司が怖いから、周りの人の目が気になるからと精神を削り取られていくなら「退職代行サービス」を検討してみてもい
いでしょう。
現在の段階では結論から申しあげると、優良な退職代行サービス会社あれば、弁護士法に違反することはないと言えます。
この弁護士法に反する行為（業務）を「非弁行為」と言います。
「非弁行為とは」
弁護士法72条では『弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取
り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない』と定められており、非弁行為とはこの弁護士法７２条に違反す
る行為のことをさします。つまり弁護士ではない人がお金を貰って弁護士が行うような法的な行為をしてしまうと非弁行為となっ
てしまうのです。
非弁行為を行うと、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。また、非弁行為になるとわかっているにも関わら
ず、第三者に非弁行為に該当する行いを依頼した人も罰せられる可能性があります。
優良な退職代行業者であれば、非弁行為も弁護士法にもあたらいやり方で運営しています。
退職代行サービスでできることできないことを分かりやすくご説明します。
☑ 民間の退職代行業者ができるサービス
・ 本人に代わって退職したい意向を会社に伝える
・ 必要書類を郵送してほしいことを伝える
こにおような退職意思を伝えるだけであれば弁護士法違反にはなりません。
一方、退職代行サービスができないことが以下になります。
☑ 退職代行できない業務
・ ハラスメントの慰謝料請求
・ 損害賠償請求されたときの対応
・ 退職届などの書類を代理作成
・ 有給休暇の交渉
・ 未払い給与の支払い交渉
民間の退職代行業者ができるのはあくまでも「伝言、伝える」といった行為。交渉や書類作成は非弁行為になるためできません。
ただ、非弁行為にあたると指摘されている理由の一つに、「退職の意思を伝えることが、雇用契約を終了させるという権利・義務
に関わる内容であり、法律の領域にはいりこんでいるからダメといった考えがあります。
実際は、退職代行サービスを利用して退職しても「退職届の作成郵送は原則本人」が行っているので退職届が正式な意思表示となりますので、退職代行業者は非弁行為にはあたらず、違法性もないことが一般的です。
☑ 退職届とは？
会社に対し退職の意思を表示する一般的な書類。人事や代表に届いた時点で退職届の提出が完了します。
よほどのことがなければ基本撤回はできません。退職願の場合ですと受理されないケースもまれに出てきます。
退職代行サービスの法律違反のリスクは上記でも説明したように、退職意思の「伝達・伝言」にとどまらず、未払い給与の請求や
有給休暇の消化買取交渉などを行ってしまうことです。
悪質な退職代行業者ならともかく、利用者が多い退職代行サービスであれば顧問弁護士などから適切な指示のもと運営しているの
で、必要に応じてはアドバイスをくれたり弁護士を紹介してくれる体制が整っていますので安心してご利用できるはずです。
例えば、依頼者の知識が乏しくこのような交渉までしてくれないかと退職代行サービスにお願いしても、優良な退職代行業者であ
れば受けることはありません。退職代行業者が非弁行為を行ってしまえば、その業者は罰則が科せられます。
このような退職代行サービスが増加すると、やはり悪質業者も出てきます。
非弁行為をされてお金まで取られて退社できずに損害賠償請求されたとなったら大変なことになってしまいますので、悪質業者に
引っかからないよう気を付けるポイントをご説明します。
☑ 悪質な業者の見分け方
・ホームページがない
・企業情報がどこにもない
・連絡先がLINEやTwitterなど
・法人でない
・詐欺によく使われている私書箱・バーチャルオフィス
普通に考えたら公式ホームページや企業情報などは明確に記載してあるはずです。記載できない理由がきっとあるからでしょう。
入金したのに追加料金をとられたり、知らない間にカード決済されていた。などトラブルになりかねません。
ご利用の際は焦らず一息おいてからご相談しましょう。